2001-06-20 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そういう人方の率直な意見を聞きますと、受け入れももちろん大事だ、稼行炭鉱で技術研修、技術移転をする、しかし、もう一方で、せっかく国内で大変な技術者がたくさんいるわけでありまして、そういう国に対して積極的に、少し長期にわたって、それは何百人とはいかないでしょうけれども、技術者を研修で海外に派遣してはどうか、そういうことについて、中沢先生、どう思うと。私のことを先生と言う。
そういう人方の率直な意見を聞きますと、受け入れももちろん大事だ、稼行炭鉱で技術研修、技術移転をする、しかし、もう一方で、せっかく国内で大変な技術者がたくさんいるわけでありまして、そういう国に対して積極的に、少し長期にわたって、それは何百人とはいかないでしょうけれども、技術者を研修で海外に派遣してはどうか、そういうことについて、中沢先生、どう思うと。私のことを先生と言う。
そこで、まず大臣に私が率直に言いたいのは、中国やベトナムやその他インドネシアの方々が日本の炭鉱技術を学ぼうとなさるとき、日本の炭鉱が炭を掘っていなければ学びようがない、稼行炭鉱を持っているところにこの五カ年計画の意味がある、この点、いかがでしょうか。
そういうことにかかっている費用と我が日本の三百万トンという、輸入する量からすれば微々たるところまで下がってきておりますけれども、そこのいわゆる二つの稼行炭鉱が海外技術協力ということを含めて貢献をしていることに対する度合いからすれば、はるかに私はやはり日本の場合は大きな貢献をしているのかなと。
その中で、今、稼行炭鉱は国内にたった二鉱しかございません。しかし、国内炭鉱がたった二鉱しかないということは、先ほど言ったように、石炭の持つ意味は、海外から大変な輸入をしておりますから、日本は輸入大国であります。
したがいまして、ポスト八次策を議論したときにも、稼行炭鉱の問題と、それから労働問題と雇用問題、この問題が一番大きな論点になったと私は記憶をいたしております。あのときには、圏域を設けて、一単位じゃなくていわゆる広域的な対応をすべきではないかというのがある意味では産炭地振興の戦略ではなかったかと思います。長官、これが崩れてはやはり問題だと思いますね。
そうしますと、平成十三年度で今の政策、制度、予算は終わって、今の稼行炭鉱の二つの炭鉱に対して十四年度以降、現在のいわゆる生産関連、前向き予算が一体どうなるか、これは一方では私なりに確信は持っているのですけれども、やはりこの委員会の中で、その辺の見通しも五カ年計画とメダルでいえば表と裏の関係だ、このように考えておりますから、その辺の財政的な支援についてしっかりした責任のある御答弁をぜひお願いをしたいと
そこで、この石炭鉱業構造調整対策、これは稼行炭鉱の問題であろうと思いますが、この点。それから、先ほど言いましたように、多くのいわゆる産炭地域におきまして、今なおまだ閉山によりまして、その困難な状況、そういったものが続いておるということについての対策。それから、今言いました鉱害対策。
さて、私は先ほど来お話ししておりますとおり、この答申案の骨子は、一つは、稼行炭鉱は自助努力をしていくということ。それからもう一つは、電事連もその間、十八年までは協力をする。これはもちろん政府の移転五カ年計画に呼応するといいましょうか、そういうこと。
私は、かつてこの石特の委員会の中でも、大臣に、現在稼行炭鉱二鉱あるわけでございますが、経済合理性のみでこの問題を考えていくのは間違いではないかな、もっと炭鉱の持つ多面的な意義を十分評価していただいて、ぜひひとつ勘案をしていただきたいという要請をいたしましたところ、大臣におかれましては、技術というのは非常に大事なことだ、やはり技術は人から人へ移転していかなければならないものだということで、当時大変積極的
そしてまた、稼行炭鉱においては、本当に存続が果たして可能か不可能か、こういう中で、我々地域の住民は守ったわけでありますが、幸い稼行炭鉱は存続できる、しかし、その中に厳しいコストの合理化が迫られることも事実でありますが、まずは雇用が守れたということは安堵すべきことであります。
○麻生参考人 福岡県の場合には、残念ながら、三井三池鉱がもう二年前に閉山をしてしまいまして、稼行炭鉱が一つもないという状況でございます。
したがって、後者の三つにつきましては質問したいことがたくさんありますが、先ほど来時間が限られておりますので、私は、稼行炭鉱をどうするかということ一本に絞って御質問をしたいと思っております。 御案内のとおり、稼行炭鉱は長崎と北海道に一つずつあるわけであります。かつて六百、七百だった、たくさんあった炭鉱がほとんど閉山して、ポスト八次によって最終的に今残存しているのがこの二鉱であります。
稼行炭鉱、二つあるわけですが、そのうちの太平洋炭鉱が北海道にあります。北海道として、太平洋炭鉱に対してどういう支援をしておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
冒頭、私的なことになりまして恐縮でございますが、私は、稼行炭鉱の一つであります太平洋炭鉱が所在する釧路市で生まれ育ち、現在も住んでおり、さらに、五期にわたりまして釧路市長を務めておりまして、二十数年にわたりまして炭鉱存続のためにずっと運動を続けてきた一人でございます。
したがって、何とかわずかなお互いの負担によって稼行炭鉱を残すことによって、先ほど来言っている有形無形の価値、あるいはまたこういった技術温存、技術の海外援助、海外の方の研修受け入れとか、そういったものを存続させていく価値は十分あるのではないか、私はこう思っているわけであります。
○鰐淵委員 それでは、ちょっと補足的なことになりますが、今後そういった稼行炭鉱をぜひ存続させていくということを考えるときに、今それぞれ、通産省が持っておられる外郭団体もあると思います、あるいは出資している団体とか、そういったところで、稼行炭鉱を存続していくためにはどうすればいいかというプロジェクトというのでしょうか、そういったものを策定するというようなことは督励できないものでしょうか。
いわんや、この稼行炭鉱がまた閉山ということになれば、少なくとも労働集約産業ですから、それだけの人がまた今雇用でき得るような場所というのは、この経済情勢の中では非常に難しい、失業者がどんどんふえているような状況の中では難しいというぐあいに私は思います。 それから、新規産業あるいは新しい産業の移転ということも言われておりますが、これはなかなか難しい。
したがって、発展途上国の皆さんがいろいろ研修に来られる、あるいはＪＩＣＡの皆さんも来られる、そういったことによって、将来の日本が非常に、世界一の輸入国である日本の立場を考慮すれば、ここに稼行炭鉱を持っているという意義は非常に私は大きいと思うのであります。
さて、私は大臣に今お伺いしたいのは、石鉱審の実際の答申といいましょうか、審議の仕方が、先ほどの委員のお話にもありましたように、もう少し突っ込んだいわば将来の話が出てくるのではないか、こう私は期待しておりましたが、しかし、それは基準炭価の三千円、とりあえずは千二百円下げる、こういう結論は出ておりますが、稼行炭鉱についてどうするかということについては、はっきり明瞭になっておらない。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
ですから、一年待てば、この石鉱審の中で、稼行炭鉱はもうだめです、あるいは稼行炭鉱はかくかくしかじかの理由で存続できます、こういう二者択一の結論というものを出していただかなくては、平成十三年には石炭の諸法がすべて期限切れになるわけです。そうしますと、実際今稼行炭鉱は、近くになってからもうだめですよと言われても、三井三池の状況を見ればわかるとおり、準備に相当な年数がかかるのです。
○国務大臣（堀内光雄君） 稼行炭鉱が二炭鉱になった現在、今後の問題として国内石炭鉱業のあり方を国民経済的役割と国民経済的負担の均衡といった観点を踏まえまして、十分これは検討していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。
ただ、いわゆる旧産炭地及び稼行炭鉱地域の十条指定地域を中心に、産炭地域実施計画というのが進行中ですね。あと四年ばかり残っていますが、これがどういうふうになっているか。進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。
この原資につきましては政府出資金及び民間からの借入金でございまして、まず、今後、貸付金が返済されました場合には、借入金の返済に充当するほか、新規の貸し付けの原資としまして、例えば稼行炭鉱の設備投資資金とか新分野開拓事業の必要資金あるいは鉱害賠償に要する資金等に活用していくということでございます。
実は今、二つの炭鉱が残ったわけでございまして、御存じのように太平洋炭礦釧路鉱業所と松島炭鉱池島鉱業所、この二つの炭鉱が稼行炭鉱として残ったわけでございます。二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。
私は、今稼行炭鉱として残っております大牟田、これは最大の稼行炭鉱でございますが、ここを地元とする国会議員としまして、今回の法改正につきまして質問をさせていただきたいと思います。
一般的に、石炭の稼行炭鉱部門につきましては子会社化をして運営をしておるということが多いということは事実でございます。鉱害責任その他の企業の諸般の責任につきましては、鉱害責任は、鉱業法に基づきまして、稼行しておりました親会社の稼行時代の鉱害責任については親会社が負担することになっておりますし、資金対策その他についても、私ども、親会社、子会社一体とした判断をさせていただいております。
その点については、親会社を初めとする関連企業の社会的な責任も求めながら、残された三つの稼行炭鉱について、閉山に追い込んでいくようなことにならないように、政府があらゆる面で必要な最善の対策を強めていかれるよう強く要望して、終わらせていただきます。
そのうち、稼行炭鉱地域につきましては、さらに構造調整に即応した先行的な対策を推進していくつもりでおりまして、具体的に申し上げてまいりますならば、地域振興整備公団によります工業団地の造成と、これに並行いたします企業誘致の推進、また地域振興の中核的事業主体の設立、産業・生活基盤の整備、産炭地域振興臨時交付金など自治体への財政支援策、こうしたものを講じてまいることにいたしております。
そういうような観点から、先生御指摘のとおり、石炭技術研究所等を中心といたしまして、国内稼行炭鉱における採炭技術の研究開発はもとより、これらの技術をアジア・太平洋地域の国々にトランスファーしていく、移行していくということをかねてから非常に熱心にやらせております。
これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。 以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。
○藤原委員 産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと
また、稼行炭鉱地域以外の過去に閉山を経験した産炭地域、私の地元の佐賀県あるいは福島県、山口県、そういうところがそうでございますけれども、そういうところはいまだ閉山の影響を脱しているというわけではございません。引き続き施策の充実が必要だということでございますけれども、こういう産炭地域に対する今後の通産省の対応、これについてお伺いいたしたいと思います。
また、炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しております八次策影響地域につきましては、重点対象地域として重点的かつ強力に支援策を講じることとしまして、このうち稼行炭鉱地域についてはさらに構造調整に即応した先行的な対策を講じることとしております。
石炭の歴史はもう私が言うまでもないのでありますが、しかし現在、日本の稼行炭鉱というのは北海道、福岡合わせまして五山になってしまったわけですね。しかも、この五山のうちの幾つかは近々消滅するのではないかという心配もされておるところでございます。旧産炭地の財政問題その他につきましては自治省としてもかなり長い間御苦労というか御支援を賜ったことは承知をしておりまして、感謝をする次第であります。
御承知のように、この産炭法というのは石炭衰退以来、筑豊のみならず旧産炭地、稼行炭鉱地もそうでありますけれども、極めて大きな働きをした法律でありますが、十年をもってこれを打ち切る、よもや延長はないだろうというふうに我々も自覚をいたしますけれども、さて、十年間でどれくらい産炭地域が復興するかというのが、県を初め地元の関係者の総意にもよりますけれども、大変心配されるところであります。
これにつきましても、先ほどの質問同様に、安易につぶすということは許されないことはもちろんですけれども、稼行炭鉱の存続ですね。幾つか観点を申し上げましたけれども、諸般の状況にかんがみ、いわゆる御覧察をいただいて、稼行炭鉱を、いたずらに失業者を出さないという会社側の努力、さらに政府の努力も相まって、やはりこの辺についての御配慮もぜひいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、産炭地域振興対策につきましては、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百五十九億円、産炭地域振興対策費百二十億円、鉱害対策費四百九十二億円、事務処理費三十三億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十八億円となっておりまして、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を中心に施策の充実を図っております。 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
しかし、これは我が国の国民生活、経済のために貴重な資源でありますからできる限りこれは残していかなきゃならないし、なお一層大事なのは技術で、これをなくしていくわけにいきませんので、ビデオで撮るとか、いろいろこの技術を残す方法を考えているわけですが、やはり稼行炭鉱で初めてこの技術が残っていくので、できる限りそのときそのときの為替の変動とか相場の変動とかで閉山されてしまうというようなことのないように、これ
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、稼行炭鉱の維持と均衡点、新分野開拓の方向と可能性、鉱害復旧と地域振興、雇用安定対策の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。